＜STEP1：要介護認定の申請＞

介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。 40～64歳までの人（第２号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

＜STEP2：認定調査・主治医意見書＞

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。 主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。 ※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。

＜STEP3：審査判定＞

調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。（一次判定）
一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。（二次判定）

＜STEP4：認定＞

市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。 認定は要支援1･2から要介護1～5までの７段階および非該当に分かれています。

【認定の有効期間】
■新規、変更申請：原則６ヶ月（状態に応じ3～12ヶ月まで設定）
■更新申請：原則12ヶ月（状態に応じ3～24ヶ月まで設定）
※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。

＜STEP5：介護（介護予防）サービス計画書の作成＞

介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。 「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、 「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、 市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。 依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、 介護サービス計画書を作成します。

※「要介護1」以上：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）
※「要支援1」「要支援2」：地域包括支援センター

＜STEP6：介護サービス利用の開始＞

ケアプランに基づき、実際にサービスを受ける訪問介護事業所と直接契約を結びサービスを利用します。 訪問介護事業者がご自宅に伺い、サービス内容の説明を行います。ご納得いただけましたら利用契約となります。

注意事項

• サービスの利用には、介護認定が必要です、詳しくはケアマネージャーや相談支援員にご相談ください。
• サービス提供に関しては、当事業所の人員の都合によりご希望に添えない場合がございます。ご依頼時・面談時にご相談ください。
• 当事業所の通常の事業実施地域は名古屋市熱田区、中川区、中村区、港区、瑞穂区となっておりますが、その他の地域に関してはご相談ください。